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横浜市、IR誘致で事業者公募を開始

横浜市は21日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指し、事業者の公募(RFP)を始めた。同日公表した実施方針に基づき、IR事業者を募集する。有識者の会議などを踏まえ、夏ごろに事業者を選定。市議会の議決を経て、2022年4月までに区域整備計画の認定を国に申請する方針だ。

2~5月に参加資格審査書類、6月に提案審査書類を事業者から受け付ける。有識者で構成する「事業者選定等委員会」の議論を経て夏ごろに事業者を選定。秋から冬に公聴会を実施し、神奈川県などの同意も得ながら、国への申請に必要な区域整備計画を事業者と定める。

21日に公表した実施方針によると、IR施設は横浜市の山下ふ頭にある約43㌶の市有地などへの整備を想定。世界最高水準の施設や観光・経済に革新をもたらすことなどをコンセプトとした。国際展示場や娯楽施設、高級ホテル、カジノ施設などの複合施設を民設民営で整備するとしている。

横浜市では19年8月にIRの推進を表明。同年受け付けたコンセプト提案(RFC)に参加したIR事業者は7事業者で、20年10~12月に実施した追加のRFCにはギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテインメントリミテッドの5者が参加したという。横浜市は公募について「より多くの方に手を挙げていただきたい」としている。

IRを巡っては大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しており、誘致レースが本格化する。国はIRの候補地として最大3カ所を選定する方針で、20年代後半の開業を見込んでいる。

横浜への誘致に反対する市民団体はIRの是非を問う住民投票を求める条例案を20年12月に直接請求したが、21年1月8日に市議会で否決された。林文子市長は8月に任期満了を迎える。IRに反対する市民団体などは独自候補を擁立する構えで、IRが市長選の争点になる見通しだ。

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