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最高200万円支給 原発事故被災地域への移住で復興庁

復興庁は2021年度、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の12市町村への移住者を対象に、1世帯(2人以上)当たり最高200万円の支援金を出す。移住後に5年以上暮らし、就業・起業することなどが条件。

移住希望者への情報発信やコミュニティービジネスの起業支援など自治体向けの関連費用を含め21年度当初予算案に50億円を計上した。福島再生加速化交付金の一部を充てる。

支援金は県外から単身で移住する人は最高120万円、県内から移住する世帯は同120万円などとする。移住後5年以内に起業する場合、経費の4分の3(最高400万円)を支給する。復興庁はこうした施策を通じ21年度に約300人の移住を見込む。

国は6月、福島復興再生特別措置法を改正し、被災地域への住民帰還に加え移住の促進を盛り込んだ。

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