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テークアウトや宅配事業活用へ 飲食店支援、県内相次ぐ

緊急事態宣言の発令により営業時間を短縮する飲食店を支援しようと、埼玉県内の自治体で支援策を打ち出す動きが相次いでいる。さいたま市はテークアウトや宅配事業を始める小規模事業者に対して、備品購入などにかかる費用を最大5万円まで補助する。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化するなかで、経営安定に向けた支援を強化する。

さいたま市では2020年春にも同様の施策を実施したが、前回は経費の4分の3だった補助上限を今回は5万円まで全額補助する。包装容器やチラシなどにかかった経費が対象で、1月8日から2月7日に購入したものに限る。申請は1月18日からで、募集を予定する400件に達した時点で受け付けを終了する。前回申請した事業者も再度申し込める。

戸田市はテークアウトや宅配を利用した際に、利用者が販売価格の半額で購入できる仕組みを再度構築する。割引額は市が補塡し、飲食店に支給する。補塡額は1店舗あたり25万円までで、市内160店舗の利用を見込む。2月から始める予定で、担当者は「緊急事態宣言の発令で巣ごもり需要が増すなか、飲食店の支援にもつなげたい」と話している。

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