埼玉県教委、民間出身の英語教員を採用へ　コロナ禍で

埼玉県教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化を受け、民間の企業・団体出身者の英語教員を採用することを決めた。民間出身者に限定して英語教員を採用するのは初めて。コロナ禍によって活躍の場を失ったグローバル企業の社員らの「生きた英語」を教育の場に生かす狙いがある。

県教委が採用を検討しているのは公立高校の英語教員。民間の企業・団体などで英語を日常的に使う業務を直近の5年のうち3年以上経験し、TOEICや英検などの検定試験で一定の語学力を持つなど、4つの要件を満たす人を募る。募集人数は数人の予定で、21年度から採用する。2021年1月12日まで出願を受け付け、1月31日に特別選考試験を実施する。

世界的に新型コロナの感染が拡大する現在、金融や航空などグローバル展開する企業の事業が大幅に制限され、雇用情勢も厳しい状況が続く。県教委の担当者は「実社会で英語を使ってきた能力の高い人を採用するいい機会だ」と話している。