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東京都、大手飲食にも時短協力金6万円 22日から対応で

東京都は大手飲食店にも協力金を支給する

東京都は20日、新型コロナウイルス対策として都内飲食店に要請している営業時間短縮に関し、協力金の支給対象に大企業を加えると発表した。22日から緊急事態宣言が終わる2月7日まで全面的に応じることが条件で、1店舗あたり1日6万円、計102万円を支払う。

これまでは資本金5千万円以下、または従業員50人以下の中小事業者が支給対象だった。大企業から不満が出ていたほか、感染拡大抑制の効果を上げるには対象拡大が必要だと判断した。

大企業については都内全ての直営店で要請に応じ、フランチャイズ店にも協力を求めることを支給条件とする。大手への協力金の支給対象は直営店のみで、都は約7千店の申請を想定している。フランチャイズ店は中小事業者に該当し、以前から支給対象となっている。

現在は時短要請に応じていない中小飲食店についても、22日~2月7日に協力した場合は支給対象とする。従来は1月8日、または12日から応じていなければ対象外だった。

都の協力金は営業時間を午前5時から午後8時に短縮した飲食店に支給する。緊急事態宣言期間中の協力金の申請受付や給付時期は今後公表する。

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