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新潟県の21年度産地交付金、非主食用米転換に9.3億円

新潟県農業再生協議会は2021年度の産地交付金について県全体の資金枠9億3000万円を加工用米や飼料用米の支援金に充てると決めた。新型コロナウイルス禍に伴うコメ卸値下落に対し、非主食用米転換で主食用米を減産して価格維持を目指す。

県やJAなど関係者が集まり新潟県農業再生協議会を開いた(20日、JA新潟ビル)

21年度の新潟県への産地交付金は20年度比3000万円減の17億9000万円で、うち52%の9億3000万円を県全体の資金枠とした。残りの8億6000万円を県内34カ所にある各地域の農業再生協議会で自由に使える枠として分配する。20年度は5億円だった県枠を大幅に拡大し、県主導で非主食用米転換を推進する。

21年度はコメを原料とする食品製造業者と3カ年契約した加工用米で10アールあたり1万2000円を交付するほか、飼料用米ではコストを抑えた生産技術や「新潟次郎」など多収性品種を導入すれば10アールあたり5000円を交付する。国や県の支援策も活用すれば主食用コシヒカリより非主食用米の収入が10アールあたり1万~3万円増える試算だ。

新潟県は21年産主食用米の県内生産目標を20年比12.7%減の52万トンとし、作付面積として1万1200ヘクタールの転換を目指す。20年も転換運動を進めていたが作付面積は100ヘクタールの減少にとどまった。石山章会長は「コロナ禍で主食用米の需要見通しは依然不透明だ。適正量の生産で米価安定をはかる」とした。

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