/

「Go To」停止・再開で運用方針明示を 知事会が提言

(更新)
全国の知事がテレビ会議システムで議論した(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会は20日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、コロナ対策に関する政府への緊急提言をまとめた。28日~2021年1月11日に全国で一斉停止する政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業について、停止・再開に関する運用方針を明示するよう求めた。事業者や利用者の混乱を避ける狙いだ。

テレビ会議方式で開催し、40道府県の知事が参加した。緊急提言は飯泉嘉門会長(徳島県知事)が週内に西村康稔経済財政・再生相と会談し、伝える方針だ。

Go To トラベルなどを巡っては「事業の停止・再開について、感染状況のステージ判断との関連も含めて運用方針を明らかにする」ことを要望。停止期間を延長する場合も全国一律ではなく、感染が減少傾向の地域から順次再開するなど「柔軟な対応」を求めた。

Go To トラベルの一時停止によって「宿泊施設、観光事業者だけではなく幅広い産業に影響が及ぶ」とも指摘。政府によるキャンセル料の支援が観光関連事業者にも波及するように、旅行業者などへの指導の徹底を要請した。

コロナ対策のための新型インフルエンザ対策特別措置法の改正では、休業要請に応じない事業者への罰則適用や、事業者への補償措置を盛り込むよう求めた。大阪府の吉村洋文知事は会議で「休業を要請するなら、補償は必要ではないか」と述べた。

政府は年末年始の時短要請に協力した飲食店に自治体が支給する協力金の上限について、最大で1カ月当たり120万円に引き上げる。会議では複数の知事から「人の命を守るために必要な措置」(大野元裕・埼玉県知事)などとして、1月12日以降も継続するよう求める声が相次いだ。

会議ではGo To トラベルの一斉停止について「突然の方針転換は現場に相当な混乱を生じさせる」(谷本正憲・石川県知事)、「もっと早く強い措置が取られていれば、地域を限った停止にとどめることができたのではないか」(丸山達也・島根県知事)などと、国が地方と事前調整しないまま唐突に方針転換したことへの苦言が相次いだ。

北海道の鈴木直道知事は「政府の分科会も感染拡大地域とそれ以外の地域の移動自粛要請を強化すべきだと提言している。国としても国内移動のあり方を検討した上で、停止・再開の基準を具体的に示してほしい」と指摘。観光事業者への影響も踏まえ、早期に再開への道筋を示すよう求めた。

知事会は緊急提言とは別に、国民向けに「年末年始の過ごし方」に関するメッセージも公表した。「医療が逼迫する深刻な地域も生じるなど、感染拡大の勢いが止まらない状況となっている」と危機感を表明した上で、帰省や旅行については「必要性を家族などと相談し、今回は控えることも含めて慎重に行動を」などと呼びかけた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン