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全国知事会、感染再拡大防止を コロナ対応で緊急提言

緊急事態宣言の全面解除決定を受け、ウェブ会議で国への緊急提言を議論した(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会は20日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開いた。政府が緊急事態宣言を21日で全面解除すると決めたことを受け、国への緊急提言をまとめた。現状について「変異株(ウイルス)は全国に広がりつつあり、新規感染者数が下げ止まり、再拡大の傾向が見られる地域もある」と指摘。その上で「ワクチン接種態勢を確立し、集団免疫獲得を目指すことが急務」と訴えた。

一方、緊急事態宣言の対象地域外でも「地域経済が危機的な状況に陥っている」とし、飲食店や関連事業者などへの国の支援策拡充を求めた。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は会合の冒頭で「宣言対象地域との間で国からの支援に大きな格差が生じている。対等な対応が必要だ」と強調した。

会合はウェブ会議方式で開催し、知事33人が参加した。飯泉氏は週明けにも西村康稔経済財政・再生相らに緊急提言を伝える方針だ。

緊急提言では、宣言の全面解除後もリバウンド(感染再拡大)を回避するため、「変異株も含めた感染拡大防止策が今後の対策の根幹」と強調。PCR検査や(感染経路や濃厚接触者を追跡する)積極的疫学調査への「強力な財政支援」を求めた。宣言の発令前でも宣言に準じる対策が取れる「まん延防止等重点措置」については「柔軟に発動するなど機動的に対処する」ことを要望した。

観光需要喚起策「Go To トラベル」は「感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合」などを念頭に段階的な再開を促した。早期再開が難しい場合は、自治体独自の割り引きキャンペーンの財源として地方創生臨時交付金を増額して配分すべきだとした。

緊急事態宣言の対象地域外への支援を巡っては「実効性ある経済雇用対策」を実施するため、地方創生臨時交付金の特別枠創設のほか、営業時間の短縮要請を受けていない飲食店など幅広い業種を対象に含めるよう求めた。国による中小企業への一時支援金に関しては、給付要件の緩和の必要性を強調した。

ワクチン接種については「種類や量、供給時期、副反応などの情報を含め、より具体的に供給スケジュールや配分量などについて可及的速やかに示す」ことを改めて要望。各都道府県がワクチン供給の範囲内で「弾力的に対応できる仕組み」を構築することも盛り込んだ。

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