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知事会、緊急事態宣言「ちゅうちょなく再発出を」

知事会の対策本部幹部がオンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会は19日、新型コロナウイルス緊急対策本部の会議を開き、緊急事態宣言について「必要な場合にはちゅうちょなく再発出」することを求める緊急提言をまとめた。これ以上の感染拡大を防ぐとともに、緊急事態宣言で打撃を受ける地域経済に向けて「大胆な経済対策」も求めた。

会議はオンラインで開催し、対策本部本部長の飯泉嘉門会長(徳島県知事)ら4知事が出席した。20日から緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の適用が10都府県に拡大されることを受け、国への緊急提言をまとめた。

飯泉氏は「変異ウイルスの脅威をまざまざと見せつけられ、全国的な感染拡大といって過言ではない」と危機感を表明。経済対策の財源となる地方創生臨時交付金について、予備費を活用した追加配分のほか、雇用調整助成金の特例措置について「地域・業種を限定しない」延長を要請した。ワクチン接種に関しては医学部・看護学部の学生の活用を含めて、注射できる人の範囲を広げることなどを求めた。

緊急提言とは別に、国民向けに大型連休中の都道府県境をまたいだ移動を慎重に判断するよう求めたり、都道府県からの外出自粛や営業時間の短縮要請に協力するよう呼びかけたりするメッセージも公表した。

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