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子育て世帯や中小事業者支援、千葉市補正予算案

千葉市は19日、新型コロナウイルス禍の影響が長期化する中、子育て世帯や中小事業者への支援強化に向けた2021年度補正予算案を発表した。補正予算の総額は9億9200万円で、低所得の子育て世帯への特別給付金支給の事業費に7億3000万円、中小事業者などへの支援金支給に2億5000万円を充てる。

低所得の子育て世帯支援では、住民税非課税の子育て世帯などに児童1人あたり5万円の特別給付金を支給する。対象児童数は1万2000人で支給時期は未定。既に低所得の1人親世帯7800世帯への給付が決まっているが、今回は2人親世帯も対象となる。

コロナ禍の影響を受けた中小事業者などへの支援金支給は千葉市独自の取り組みで、国や県の制度で支援を受けられない事業者を支援する。

1~3月の任意の月の売り上げの減少率が20年か19年の同月比で20%以上50%未満の事業者で、売り上げ減少額の合計が15万円以上の事業者などが対象で、国や県から支援金などを受給した事業者は対象外。支給額は1事業者あたり15万円で、申請時期は5月下旬から8月末までを予定している。

1月に中止した成人式の代替企画の運営費用として1200万円も計上した。コロナ感染状況を見ながら10月中旬~11月に実施する。内容は例年と同様だが場所は未定で、感染防止のため入れ替え制などを検討するという。

今回の補正後の一般会計の総額は4684億2600万円、特別会計を合わせた全体の予算規模は8898億2800万円になる。

一方、低所得の1人親世帯の生活支援に向けた給付金支給や高齢者施設のPCR検査などのための補正予算10億3400万円を3月31日に専決処分した。

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