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神奈川県、自宅療養者らの健康観察を見直し

神奈川県は自宅や施設で療養する新型コロナウイルス患者への健康観察などを見直す。感染者の急増で県職員や保健所の人員不足と作業増が課題となっており、重症化や死亡などのリスクが高い40歳代以上を主に重点的に観察する。入院が必要な患者の搬送先が決まるまで酸素吸入を施す臨時施設の新設も検討する。

神奈川県は感染症対策協議会を開き、コロナ患者の健康観察などを協議した(18日、県庁)

18日に県の感染症対策協議会を開き、感染がまん延するなかでの体制維持について議論した。

40歳以上の患者には血中の酸素飽和度を計測する機器「パルスオキシメーター」を貸し出し、可能な限り自分で健康状態を確認してもらうようにする。30歳代までで重症化のリスクが低い人には引き続きLINEや電話を用いた健康観察を続けるが、頻度や項目などを見直す。

同県はパルスオキシメーターをすべての療養者に貸与してきた。ただ、感染者の急増で自宅療養者は約5000人にのぼり、機器の在庫不足や未返却も問題となっていた。さらなる患者の急増に耐えられる体制とする狙いだという。

一方、入院が必要な人向けに在宅酸素療法(HOT)を実施する応急処置の場として「神奈川HOTセンター(仮称)」の立ち上げを検討する。症状悪化などで入院が必要とされつつ病床ひっ迫などで搬送先が即座に確定しない場合、半日から1日程度患者を受け入れて酸素吸入を施す。

県は10日後をめどに運用開始をめざし、国や自治体との調整や機器の確保などの準備にあたる方針だ。黒岩祐治知事は感染者の急増に「ここからは総力戦。県全体で立ち向かいたい」と述べた。

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