東京・渋谷区、LINEで住民情報漏洩せず

対話アプリ「LINE」の国内の利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題で、東京都渋谷区は運営会社のLINEから住民情報は漏洩していない趣旨の報告があったことを明らかにした。同区はLINEを使った住民サービスの運用を継続する方針だ。

同アプリはシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていた。同区は18日、区ホームページに「区公式アカウントを利用する場合は（情報の）委託先への送信は事実としてなく、中国での委託、中国からの閲覧などはないという趣旨の報告をLINEから受けた」とするコメントを掲載した。

同区はLINEを通じて住民票の写しや課税証明書の交付申請など9種類のサービスを提供しているほか、2021年度以降はオンライン健康相談など6種類のサービスを追加する予定にしている。