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東京都、ポイント還元などで消費喚起 21年度補正案

東京都の小池百合子知事は対策本部会議で「都民生活と経済活動を支える」と話した

東京都は18日、一般会計の歳出総額が1401億円の2021年度補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する地域経済を支えるため、キャッシュレスによるポイント還元などに取り組む区市町村を支援。4~6月の宿泊療養施設の費用なども計上した。

都は新型コロナの感染状況に応じた対策を打つため、1月下旬に公表した21年度当初予算案とは別に、医療提供体制の整備費用などは21年度補正予算案で対応する方針を示していた。当初予算案と今回の補正予算案を足せば歳出総額は7兆5651億円となり、予算規模は過去最大になる。

補正予算案には、キャッシュレスによるポイント還元などで消費を喚起する新規事業を盛り込んだ。プレミアム率30%を上限に、区市町村の事業費の一部を都が補助する。125億円を計上した。

また、当初予算案にある出産応援事業を拡充する。4月以降に出産した家庭に10万円相当の支援をする計画だったが、1月以降に対象を広げる。当初予算から2万5000人分増えるとみて、25億円を追加した。

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