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群馬県の6バス会社が新たにICカード対応 22年春に

群馬県内のバス会社6社などは18日、JR東日本の「地域連携ICカード」を2022年春に導入すると発表した。大都市圏に比べて群馬では「Suica(スイカ)」など交通系ICカードの導入が遅れているが、県内で運行される路線バスへの普及率はこれまでの約4割から約8割へ向上する。

群馬県のバス会社が導入する地域連携ICカード「ノルベ」(イメージ)

地域連携ICカード「ノルベ」を導入することについて、JR東と上信電鉄(高崎市)など8者が合意した。サービス開始の具体的な日程は今後決める。カード名称については、群馬弁で「乗る」を意味する「のるべぇ」に由来している。

今回ノルベを導入するのは、JRの前橋、高崎の両駅と東武鉄道の太田駅を中心に運行されているバス路線。前橋市に関しては、同市内でバス路線を持つ関越交通(渋川市)が既に「PASMO(パスモ)」を導入しているため、すべてのバス路線でICカードに対応することになる。

前橋市内を走るすべての路線バスでICカードを使えるようになる(1月、JR前橋駅北口)

18日に合意を発表したのは、JR東と上信電鉄のほか、群馬中央バス(前橋市)、日本中央バス(同)、永井運輸(同)、群馬バス(高崎市)、矢島タクシー(太田市)、群馬県バス事業協同組合。

地域連携ICカードはJR東などが開発した。各地のバス会社が走らせるバスの定期券や各種割引など地域独自のサービスに加えて、乗車券や電子マネーといった「スイカ」のサービスを1枚のカードで利用できる。

前橋市では、路線バスなどの利便性を高めるため18年に「地域公共交通網形成計画」を策定。このなかでICカードの導入を盛り込んでおり、バス会社と協議を重ねていた。

また、群馬県は新型コロナウイルスの感染症対策として、バス会社に対して非接触で運賃を支払えるICカードの導入を後押ししている。県のICカード導入整備事業費補助金について、20年度からは補助率を従来の3分の1から3分の2に拡充した。

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