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青森・むつ市長、中間貯蔵施設の共用案を拒否

(更新)
宮下宗一郎市長(左から3人目)と面会する電事連の清水成信副会長(右端)(18日、青森県むつ市)

大手電力会社でつくる電気事業連合会の清水成信副会長は18日、青森県むつ市役所で宮下宗一郎市長と面会し、同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案の検討に着手することを説明した。宮下市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。むつ市に施設があるからという理由では済まない」と共同利用を拒否した。

電事連の清水副会長には経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官が同行した。

宮下市長は、地方自治の根本である自己決定権が尊重されていないことが大きな懸念事項だと指摘。「それが解決しない限り共用化はできない」と電事連側に伝えた。また、宮下市長は「中間貯蔵事業は現在でも市民にとって重い事業になっている。今回さらに重い案件が入ってきた。非常に難しい」との認識も示した。

宮下市長は同日午後に記者会見し、電事連が説明した中間貯蔵施設の共用案について「まず共用化ありきの議論はできない」と明言。地方自治の原則が尊重されていないことや、使用済み核燃料の最終処分地となる恐れがあるなどの懸念について「懸念の解消方法を考えるのは先方の役割。これらの懸念は共用化以前の問題」と突き放した。

記者会見で電事連との面会について説明する宮下市長(18日午後、青森県むつ市)

同市長は政府が共用案に理解を示していることについて「国策といえども一方的に物事が決まることはない」と指摘。「私たちの未来は私たちが決める自己決定権がある」と改めて強調した。

むつ市長との面会に先立って電事連は同日午前、青森県庁で三村申吾知事と面会し、共用案について説明した。三村知事は「青森県にとって全くの新しい話で、聞き置くだけにする」と述べた。

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