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前橋市のスーパーシティ構想に154事業者が参加

人工知能(AI)など先端技術で住みやすい都市を実現する「スーパーシティ」を目指す前橋市は17日、計154の企業や銀行、大学などを連携事業者にすると発表した。事業者からは電子投票やデジタル児童相談所など104の事業提案を受けた。前橋市は今回の提案を計画に盛り込み、3月末までに政府へ申請する。

前橋商議所の曽我会頭(左)らは連携事業者について記者会見した(17日、前橋市)

連携事業者はNTTデータやJR東日本、みずほ銀行、東京大学など。本社・本部を群馬県外に置く企業などが約7割を占める。外資系では、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や米セールスフォース・ドットコムの各日本法人などが参加する。

提案があった事業のなかには、スマートフォンなどで投票できる仕組みや、介護送迎車の乗り合いサービス、IT(情報技術)を活用した児童相談所、地域通貨などがあるという。

前橋市は2月末に開くスーパーシティに関する準備検討会で154の企業などを連携事業者として決定する。並行して104の事業案を政府への提案書に盛り込み、3月26日までに政府へ申請する。

準備検討会のメンバーを務める前橋商工会議所の曽我孝之会頭は同日の記者会見で「今回の提案は将来の前橋の力になるものばかり。実効性の高い計画に練り上げ、政府からの指定を獲得できれば」と話した。

政府はAIやビッグデータを活用した新しいまちづくりを促すためスーパーシティ構想を打ち出し、2020年に関連法が成立した。今年3月末までに全国各地から申請を受け付け、5~6月をめどに全国で5程度の地区を指定する見通し。規制緩和などで指定地区における各事業の実現を後押しする。

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