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茨城県21年度予算案1兆2951億円 20年ぶり工業団地造成

茨城県は18日、一般会計総額が20年度当初予算比11.4%増の1兆2951億7800万円と過去最大規模になる2021年度予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症関連に1620億8200万円を充てる。企業誘致に向け、県内で20年ぶりとなる新たな工業団地の造成を県南で進める事業にも配分した。

大井川知事は感染対策と経済活動の両立を目指した予算編成を強調した

コロナ関連では売上高が減った中小企業や個人事業主への無利子・無担保融資や、患者を受け入れる医療機関への補助や検査体制拡充に重点配分する。東京五輪・パラリンピックのホストタウンで感染症対策を進める市町村にも補助する。

「新しい豊かさ」への挑戦を掲げ、工業団地の整備関連事業に123億1500万円を配分した。つくばみらい市福岡地区に新たな工業団地を造成し、優良企業の誘致を進める。事業費は約200億円。地域開発事業債で対応する。

大井川和彦知事は18日に「県南と県西では企業の進出意欲が高く2年ぐらいで売却できる用地が足りなくなる可能性があり、封印してきた造成を再開する」と語った。同県が生産量日本一のクリを使った高付加価値な加工品のブランド化も進める。

「新しい安心安全」関連では日立市諏訪地区で計画する産業廃棄物の最終処分場の基本計画をつくり、搬入車両の道路を新設する。県立医療大学や付属病院の効率化へ公立大学法人化の準備にも着手する。

歳入では県税が3607億円と6.7%減り、地方交付税も減少する見通し。県債は1639億円と36.4%増加。不足する財源は一般財源基金からの繰入金205億円を活用する。

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