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千葉県、飲食店に時短要請 協力金も支給

時短要請実施を発表する森田健作知事(17日、千葉県庁)

千葉県は17日、県北西部の東葛地域と千葉市の飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表した。期間は23日~2021年1月11日で、要請に応じた事業者には協力金を支給する。飲食による接触機会を減らし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。

同日の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、東葛地域の11市(市川、船橋、松戸、野田、習志野、柏、流山、八千代、我孫子、鎌ケ谷、浦安)と千葉市で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、午後10時~午前5時の休業を求める。

要請に応じる場合、中小事業者には1店舗あたり80万円を支給する。協力金の総額は211億円と見込んでおり、財源は国庫支出金でまかなう。開会中の12月議会で審議中の補正予算案に追加提案する。

県は2日から、東葛地域11市の飲食店に酒類の提供を午後10時で終了するよう求めていた。感染拡大を防ぐには、時短営業に踏み切る必要があると判断した。

併せて国の外食需要喚起策「Go To イート」のプレミアム付き食事券やポイントの利用も控えるよう呼びかけた。現在は食事券の新規発行を一時停止しているが、利用自体を制限したい考えだ。

特措法に基づき、東京や東葛地域など感染が拡大している地域や「3密」の場所などへの不要不急の外出は控えるよう、県民に呼びかける。買い物などで外出が必要な場合も人数や時間は最小限にとどめるよう求める。

県独自の観光振興策「ディスカバー千葉」の優待券利用も、28日から一時的に停止する。これまでは大阪市や札幌市、東京都や名古屋市の在住者には利用を控えるよう呼びかけていたが、千葉県民を含め全国に対象を広げる。バスツアーに対する県の支援策も一時的に取りやめる。

入院やホテル・自宅療養に関する基準も18日から変更する。現在は原則として入院対象としている65~69歳の無症状患者をホテル療養に切り替える。ホテル療養が原則の50歳未満の感染者も、家庭内感染が防止でき、本人が希望する場合は自宅療養を認める。

コロナ患者の専用病床は756床あり、稼働率は16日時点で45.2%に達する。さらに感染者が増加する事態を想定し、医療機関での治療が必要な患者のために病床を確保するねらいだ。重症者用の病床数は病床確保計画で定める現行の「フェーズ3」のまま据え置く。

17日の県内の新規感染者数は148人。10日には1日あたり過去最多の150人となり、16日まで直近1週間の平均も117.3人と高水準で推移している。森田健作知事は本部会議後の記者会見で「今ここで何とか抑えなければならないとの危機感を持った。今踏ん張ることが『打倒コロナ』につながる」と述べた。

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