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12月百貨店販売額12%減 個人消費下方修正 関東経産局

関東経済産業局が17日発表した2020年12月の小売店販売動向によると、管内1都10県の百貨店販売額は2828億円となり、前年同月比(既存店)で12.5%減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によって引き続き衣料品や化粧品などが伸び悩んだ。

個人消費全般については「持ち直しの動きで推移しているものの、弱い動きがみられる」として、8カ月ぶりに判断を下方修正した。浜野幸一局長は「緊急事態宣言の再発令・延長によって管内の経済状況は引き続き厳しい」と述べ、先行きについて懸念を示した。

コンビニエンスストアはビジネス街向けの弁当類などが振るわず、前年同月比で4.5%減となった一方、スーパーの販売額は前年同月比(既存店)2.1%増の6469億円。外出自粛や時短要請に伴う「巣ごもり需要」の影響で好調を維持した。家電大型専門店やドラッグストア、ホームセンターも同様の理由で販売額が増加した。

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