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静岡大手4社の春季交渉、スズキは賃上げ総額7000円

新しい賃金水準などを決める2021年の春季労使交渉は17日、自動車や電機など大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日を迎えた。静岡県内ではスズキヤマハ発動機など主要企業4社が同日までに賃金改善などを回答した。コロナ禍で先行き不透明感が依然強いなかで控えめな要求も多かったが、組合員の頑張りに報いようと満額回答や満額に近い回答も目立った。

ヤマハ発での賃金改善はゼロ回答となった(写真は静岡県磐田市内の本社工場)

スズキは17日、賃上げの総額として組合員平均で月7000円を回答した。定期昇給に当たる賃金制度維持分のほか賃金改善分も含む。組合の要求である7500円に近い水準となる。年間一時金は基準内賃金5.3カ月分の要求に満額回答した。会社側は「(電動化など)今後も続く難局を労使で協力して乗り切るための回答」とした。

スズキでは21年3月期、インドなど海外の主な展開地域でロックダウン(都市封鎖)が響き、減収減益を見込む。一方、国内外で急速に進む電動化など新たな技術開発も急務となっている。スズキ労働組合は「スズキの存続に対する頑張りが必要だ。その頑張りへの期待を含めた回答だ」と評価する考えを示した。

浜松ホトニクスは2日、ベースアップ(ベア)について満額回答となる月1000円、一時金については要求を0.1カ月下回る5.5カ月分を回答した。「コロナの影響はまだ続いているが、従業員の頑張りに報いて意欲を高めてもらう」(会社側)との考えだ。

ヤマハは17日までに、一時金について要求通りとなる5.3カ月分と回答した。中田卓也社長は「困難な状況に立ち向かい乗り越えてきた従業員の頑張りに最大限応えたかった。(満額回答した一時金については)より一層の意欲や活力につながると期待する」とのコメントを出した。

ただコロナの収束が見通せないなか、将来の賃金支払い負担が増す賃金改善に慎重な企業は少なくない。ヤマハは賃金改善分は月1000円を回答。回答額は3年連続で同じだが、要求を1000円下回る。「固定費の増加でより慎重な検討が必要だった」(中田社長)という。新型コロナの影響などで21年3月期は減収減益を見込む。

ヤマハ発動機は17日、3000円の要求に対して賃金改善分はゼロ回答をした。「コロナの影響による業績悪化と先行き不透明な状況のため」という。賃金改善をゼロとする回答は13年以来8年ぶり。一時金については要求を0.2カ月下回る5.3カ月分を回答したが、急激な増産や経費の削減などに対応した従業員に報いるため賞与とは別に「特別感謝金」として7万円を支給する。

満額回答や満額に近い水準の回答が目立ったのは、要求が控えめだったという側面もある。スズキの鈴木修会長は17日朝、「組合の要求が抑えめで冷静に交渉できた。組合員の頑張りに報いる」との考えを示していた。例年、浜ホトでは1回目の回答の上積みを求めて交渉を続けるのが慣例となっているが、今回は労使が折り合い回答は1回目のみというスピード決着となった。

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