長野・松本市、初の1000億円超　21年度予算案

長野県松本市が17日発表した2021年度予算案は、一般会計が1011億円と初めて1000億円を超える過去最大の規模となった。新型コロナウイルス関連のほか、中核市移行や大型建設事業に伴う費用などが増える。新型コロナの影響で税収は減少する見込みで、不足分は市債発行などで補う。

市長選に伴う骨格予算だった20年度当初予算に政策経費などを上積みした6月補正予算後と比べると一般会計は10%増となる。基幹博物館の建設や美術館の改修など大型建設事業に約54億円を見込むほか、ワクチン接種などの新型コロナ関連の費用や4月の中核市移行に伴う新たな費用なども計上した。一方、コロナ禍による企業業績の悪化などで市税は4%減少する見込みで、市債を52億円多い121億円発行する。

臥雲義尚市長は記者会見で「安定した財政運営にも留意した積極型予算を編成した」と述べたうえで、環境対策やDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連した施策に重点を置いたと説明した。再生可能エネルギーの地産地消に関する推進組織の設立や上下水道事業でのDX活用などのほか、臥雲市長の公約でもある路線バスの公設民営化に向けた検討の費用も盛り込んだ。