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政令市への権限移譲「議論の環境にない」 神奈川知事

神奈川県の黒岩祐治知事は16日、新型コロナウイルス対応などで政令指定都市が要望している県からの権限移譲に関して「議論を始める環境にない」と否定的な見解を示した。特別措置法の改正などで強化した知事の権限を生かし、全県で一元的な対応が必要との立場を強調した。

同日開かれた県議会本会議での答弁。横浜市などが実現を目指す「特別自治市」構想についても、財源の再分配機能が弱まることで他の自治体のサービス低下につながるなどと指摘。「構造そのものに大きな課題がある」と述べた。

黒岩知事の発言に対して、横浜市の林文子市長は同日の記者会見で、権限を移譲しても「特別大きな問題は出ない」と反論した。国から地方への新型コロナの交付金は交付対象が県で、市に直接届かないことを指摘。「政令市は新型コロナの陽性者も多く、感染症対策で重要な役割を担っている」と訴えた。

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