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盛岡信金や盛岡市など、SDGs起業ファンド

(更新)

盛岡信用金庫や盛岡市などの官民は18日、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)に沿った事業に取り組む起業家らを支援する投資ファンドを設立したと発表した。新型コロナウイルスの流行を機に、ネットを活用するなどした新事業に挑む中小企業も支援し、地域経済の立て直しにも一役買う。

盛岡信金の浅沼理事長(中央)や盛岡市の谷藤裕明市長(左から2人目)ら官民の代表者が記者会見し、SDGsファンドをアピールした(18日、盛岡市)

新たに設立した投資ファンドは「もりおかSDGs投資事業」。盛岡信金と盛岡市のほか、滝沢市と矢巾町、地域ファンド運営の「FVC Tohoku」(盛岡市)がそれぞれ出資する。同ファンドの規模は約2億円。運用期間は10年を予定しており、FVCが運営・管理に当たる。

投資対象は同信金の営業エリア内に本社や拠点を置き、商店街の空き店舗対策やリサイクル関連などSDGsに沿った社会課題の解決につながる事業に挑む起業家やそうした事業に新たに取り組もうとする中小企業など。また、コロナ禍でオンラインショップなど「新しい生活様式」に対応した新事業に乗り出す企業も対象とする。

計25社程度に投資し、1社当たり500万~1000万円の出資を想定。資金を供給するだけでなく、同信金など出資側の担当者が投資先企業と定期的にミーティングを開き、販路開拓や3市町のスタートアップ企業向け施設などの紹介といった経営支援も行う。

盛岡信金の浅沼晃理事長はこの日の記者会見で、「SDGsというと世界的なものというイメージがあるが、我々の取り組みは地域でできる小さなことを一つずつ積み上げていき、貢献していこうというもの」と説明。「社会課題に取り組む皆さんを融資だけでなく、投資も用いて応援していきたい」と意気込みを語った。

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