この記事は会員限定です地銀、自治体からの依頼事務のオンライン化進める
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各地の地銀が、自治体から依頼される事務のオンライン化に力を入れている。自治体から依頼される預貯金照会や公金の支払い依頼は、書類やフロッピーディスクに記録したデータでやりとりする形がごく最近まで続いていた。オンラインでやりとりできる仕組みを整え、自治体業務のデジタル化と銀行業務の生産性向上につなげる。
琉球銀行と沖縄銀行は2020年11月、日本ATM（東京・港）が提供する「預貯金照会システム（DAIS）」を導入し、...
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