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茨城県、独自の緊急事態宣言 全域で飲食店の時短要請

茨城県の大井川和彦知事は15日、独自の緊急事態宣言の発令を発表した。実施期間は18日から2月7日まで。県内全域の全飲食店に営業時間の短縮を求めるほか、イベントや学校の部活動を制限する。15日に過去最多となる159人の新型コロナウイルス陽性者が確認されるなど感染拡大に歯止めがかからないため、対策を強化する。

これまで28市町村の全飲食店に時短を要請してきたが、全域で午後8時から午前5時までの営業自粛を求める。協力した飲食店には21日間で1店舗当たり84万円を支給。全域での不要不急の外出自粛要請は継続する。イベントは人数の上限5000人かつ収容率50%以下とする。県立学校は他校との練習試合や合宿を中止し、その他の学校にも要請。県有施設は県立図書館を除き休館する。

県は直近1週間で人口1万人当たりの新規感染者数が1.5人を上回った自治体を「感染拡大市町村」に指定し、飲食店の営業時短などを求めてきた。だが14日までの一週間の新規陽性者数は638人と2週間前の2.9倍に増加。病床稼働率は14日までの1週間で54%台に達した。15日は美浦村の福祉施設で新たに80人の感染が確認された。

大井川知事は15日の臨時記者会見で「残念ながら今までの政策の効果が表れていない」とし、今のペースが続けば「24日には病床稼働率が9割に達してしまう」と発言。県独自の判断指標もステージ3から最もリスクの高いステージ4に引き上げた。

知事は病床稼働率が6割を超えたり、人口当たりの新規感染者数が国の指標のステージ4に達したりすれば、国に緊急事態宣言の発令を要請するとしてきた。国への要請については「週明けに政府と協議する」と述べた。

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