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大興製紙が更生法申請 負債140億円、レンゴーが支援へ

(更新)
大興製紙は富士市に本社を置く産業用特殊紙メーカーだ

産業用包装紙製造の大興製紙(静岡県富士市)は15日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約140億円。経営陣の中から管財人を選ぶことができる「DIP型」の会社更生手続きを申請した。

レンゴーは同日、大興製紙へのスポンサー支援検討について合意したと発表した。レンゴーからの支援のほか、主取引銀行であるみずほ銀行や静岡銀行から融資を受け再建を目指す。

等健次会長や塩川好久社長らは申請後に本社で記者会見し、現経営陣で経営再建を目指す方針を示した。従業員数や工場の規模は現状を維持するという。塩川氏は「利益率の悪い輸出に頼って採算が悪化したが、レンゴーの支援で国内需要に転化し、利益を向上させたい」と述べた。

静岡銀とみずほ銀から総額10億円超の融資枠を確保したことも明らかにした。スポンサー支援検討に関する合意を踏まえ「レンゴーの傘下に入る可能性が高い」(代理人の綾克己弁護士)という。

大興製紙は1950年に設立。農産物や化学品の包装に用いるクラフト紙などを製造・販売してきたが、紙需要の落ち込みとパルプ原料高騰で業績が悪化していた。2020年3月期の業績は売上高が約120億円、最終損益は18億円の赤字だった。

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