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1都3県、病床確保の協力依頼、規定の創設を国に要望

1都3県の知事はテレビ会議を開き、徹底した外出自粛を求める共同メッセージも決めた

首都圏1都3県の知事は15日、テレビ会議を開き、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正に関する国への要望事項を決めた。病床の確保などで医療機関に協力依頼をする際の根拠規定を設けることを求めた。感染拡大防止対策の実効性を高めるため、国に早急な法改正を求めていく。

会議では同日の東京都の新規感染者数が2001人と報告されるなど、1都3県は非常に深刻な状況にある。人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、テレワークや時差出勤を促す際の事業者への要請などを法律に位置づけることも含めた検討を国に求める。東京都の小池百合子知事は「現場の実態、課題を踏まえてスピーディーに法改正をお願いしたい」と述べた。

1都3県は都県民向けの共同メッセージも決めた。生活に必要な場合を除き、徹底した外出自粛への協力を呼びかけていく。

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