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東和銀行、日銀の新支援制度を申請 純利益は14%減

記者会見に臨む江原洋頭取㊥(14日、前橋市)

東和銀行は14日、地域金融機関の経営改善を後押しする日銀の新支援制度に申し込んだと明らかにした。同制度ではOHR(経費率)改善などの条件を満たすと、日銀当座預金に0.1%の特別付利が与えられる。2022年度までに達成する考え。

同日発表した2021年3月期の連結決算は、純利益が前の期比14%減の24億円だった。有価証券の利回り低下などのため、本業のもうけを示す実質業務純益(単体)が56億円と37%減だったことを反映した。

信用コストは41億円と、20年3月期(44億円)から減少した。江原洋頭取は「取引先企業の伴走支援に努めた結果、倒産する企業は少なかった」と語る。22年3月期の連結業績見通しは、純利益を前期比40%減の15億円とした。

吉永国光会長が6月24日付で退任し、相談役に就任することも明らかにした。同行は異動理由を「任期満了のため」としている。

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