士業会員の14%「倒産取引先ある」　静岡商議所

静岡商工会議所（静岡市）が公認会計士や税理士など「士業」会員を対象にコロナ禍の影響を調査したところ、14%が「すでに自主廃業・倒産した取引先がある」と回答した。「事業に行き詰まっている取引先がある」は全体の35%に上った。商議所は「事業継続を支える士業会員の重要性は高まっている」と指摘している。

調査は静岡経済研究所（静岡市）と共同で2020年11月、商議所の士業会員を対象に行い、142会員から回答を得た。

自主廃業・倒産した取引先について業種別に尋ねると、飲食業と製造業が5%ずつで最も多かった。行き詰まっている取引先でも飲食業（18%）が最多で、居酒屋や宴会主体の料理店、スナックなどが例に挙がった。一方で「プラスの影響を受けている取引先がある」との回答も全体の31%あり、卸・小売業が最も多かった。

感染拡大後の相談内容に関しては「公的支援策の活用」が72%で突出した。経営改善についての内容が多い半面「事業縮小・撤退や転廃業」も17%あった。