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山梨県と県内全市町村「ゼロカーボン」宣言 全国初

山梨県と県内の全27市町村は2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を共同で目指すことを宣言した。県内の全市町村が宣言したのは全国初。県と全市町村、県内の農業団体など計51団体は温暖化対策の情報共有などをする「ストップ温暖化やまなし会議」を設立した。

山梨県の長崎幸太郎知事は設立総会で「CO2ゼロの実現に向けてクリーンエネルギーの導入や、水素燃料電池技術の利活用、土壌中に炭素を貯留する取り組みなどを推進している。国の脱炭素化表明を受けて県としてさらに取り組みを強化したい。今後も情報を共有し、企業などの先進的な取り組みの支援を積極的に進めたい」と述べた。

総会では、参加自治体や企業、団体がパートナーシップを構築しながら県内の温暖化ガスの排出量実質ゼロ達成に向けて、それぞれが温暖化対策に取り組むとの「ストップ温暖化やまなし宣言」を採択した。小泉進次郎環境相もメッセージを寄せた。

今後、各参加団体が地元や個々の団体に適した具体的な温暖化防止策を決め、情報共有しながら対策を加速する。例えば、市川三郷町は公共施設の省エネや、太陽光発電などでエネルギーをつくる「創エネ」の推進、富士吉田市は太陽光パネルなど再生可能エネルギーの設置費補助金の継続実施、西桂町は公用車の電気自動車(EV)導入、韮崎市は環境教育の推進などをそれぞれ掲げている。

山梨県は09年、全国に先駆けて「ゼロカーボンシティ」を宣言した。当時の県の地球温暖化対策実行計画に「おおむね2050年のCO2ゼロ実現」と明記していた。その後、県内9市町が宣言し、残る18市町村を含む全市町村と県が15日に共同で宣言した。

また、県は環境・エネルギー課を事務局に「やまなし気候変動適応センター」を設置した。CO2の排出抑制だけでなく、気候変動によってすでに具体化している影響について調査し、適応策などを情報発信する。富士山科学研究所(同県富士吉田市)や森林総合研究所(同県富士川町)など県の試験研究機関と連携し、研究成果を一元化するという。

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