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宮城県内の被害額、8000万円超 今後増える見通し

災害対策本部会議に臨む宮城県の村井知事㊨(14日、県庁)

宮城県で最大震度6強を観測した地震を受け、宮城県は14日午後、3回目の災害対策本部会議を開いた。道路や橋などのインフラや公共施設への被害額は確認された分で8000万円超となった。港湾施設や県営住宅などは現在も詳細を確認中で、被害額は今後膨らむ見通し。県は15日に4回目の災害対策本部会議を開く予定だ。

被害額の内訳は、商工振興センター(仙台市)で天井が一部落下するなど、県有の公共施設20カ所の被害額が計800万円。インフラ関連では、道路が計5カ所で5200万円、橋が1カ所で2000万円の被害が確認された。県営住宅と市町村住宅では給水施設など計54件の被害が確認されているが、被害額は調査中だ。海岸と港湾施設計20件でも被害が生じている。

村井嘉浩知事は「人的被害を除き、被害はそれほど大きくない。状況は落ち着いている」と述べた。

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