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東京都、21年度にEV購入補助15万円上乗せ

東京都は13日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を個人で購入する際の補助額を2021年度に15万円上乗せすると発表した。燃料電池車(FCV)は10万円増やす。30年までに都内で販売される新車を電動車に切り替えることを目指し、EVなどの普及に取り組む。

編成を進める21年度当初予算案の小池百合子知事による査定後の記者会見で明らかにした。事業費として21年度予算案に116億円を盛り込み、20年度予算から36%増やす。

都は現在、個人のEVとPHVの購入に対して1台あたり30万円、FCVは同100万円を補助している。21年度はEVとPHVは45万円、FCVは110万円にそれぞれ増額する。また、国が今後始めるモデル事業を活用した場合、都としてEVとPHVの購入費をさらに15万円増やし補助総額を60万円とする。FCVは総額135万円となる。

急速充電設備の普及にも取り組む。誰もが使える公共用の急速充電設備を21~23年度に新規設置した際に、電気基本料に相当する60万円を補助する制度を導入する。

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