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埼玉県、疫学調査を本庁に一部移管 保健所負担軽減

記者会見でコロナ対策を説明する埼玉県の大野元裕知事(13日、埼玉県庁)

埼玉県の大野元裕知事は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」の業務を保健所から本庁の保健医療部に一部移管したことを明らかにした。業務量が増えている保健所の負担を軽減し、今後の感染拡大に備える。

大野知事は県内の調査体制について「保健所の業務が逼迫しているのは確かだ」と指摘。同時に「疫学調査の方法を見直す状況にはない」と述べ、陽性者の状況聞き取りとともに感染者の行動を調べる現行方法を維持する考えを示した。負担が重い保健所については保健医療部が業務を肩代わりし、全県の調査体制を維持する。

埼玉を含む1都3県の知事は感染急拡大で保健所業務が逼迫しているのを受け、疫学調査の対象や手法を重点・簡略化するための基準を明確化するよう国に要望している。重症化リスクの高い高齢者を優先的に調査するなどの見直しを想定しているとみられる。

神奈川県はすでに調査対象をリスクの高い医療機関、福祉施設などに絞り、一般感染では行動履歴の追跡を原則取りやめる方針を示している。

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