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オフィス街の都心自治体、脱炭素を強化 経済両立に腐心

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オフィス街を抱える東京都心の自治体が脱炭素の取り組みを強化する。港区は新しい建築物で省エネ対応の届け出を義務付ける条例を4月に施行する。品川区は今後開設する公共施設で省エネ認証を取得し、事業者などへの啓発に活用する。経済活動には欠かせないものの、二酸化炭素(CO2)排出量の押し上げ要因になるオフィスの増加と脱炭素の両立を目指す。

港区は4月1日に施行する低炭素化促進条例で、オフィスビルなど非住宅用...

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