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1都3県飲食店、時短要請「応じる」88% 不満は多く

飲食店予約サービスのテーブルチェック(東京・中央)が1都3県の飲食店を対象に実施した調査によると、営業時間短縮要請に「応じる」と回答したのは87.9%にのぼった。「要請には従う」としつつも、「午後8時以降の飲食のみ制限して効果があるのか」など要請への疑問や不満の声が目立った。

調査は7~10日に同社のサービスを導入する店舗に実施し、115店が回答した。1都3県は緊急事態宣言が出た8日以降、午後8時までの営業時間とするよう要請している。調査では要請に「時短営業で応じる」が81.9%、「休業で応じる」が6.0%だった。「応じない」は0.9%、「検討中」が11.2%だった。

多くの店が協力する意向を示したが、要請を疑問視したり批判したりする意見も多い。「やむを得ない」など理解を示す声もあったが、「昼はほぼ満席で閉店を早めても接触は減らない」「飲食店いじめだ。時間ではなく入店は席数の半分までなど稼働率への制限にしてほしい」「一律ではなく午後8時以降はグループ客不可など柔軟にできないか」などの声があった。

 東京都新宿区の歌舞伎町周辺で外出自粛や飲食店の営業時間短縮などを呼び掛ける都と区の職員=8日夜、共同

同社の調査では、1~11日の飲食店1店あたりの平均来店人数は東京が前年同期比63%減だったほか、埼玉は59%、神奈川は51%、千葉は32%それぞれ減少した。1都3県は要請に応じた店に1日あたり6万円の協力金を支給するが、「賃料の負担が重く継続が困難だ。休廃業する店が多く出ると思う」「家賃や売り上げに関係なく一律なことに不公平感がある」など、経営の実情に見合った対応を求める声が多かった。

埼玉県の大野元裕知事や同県内の市長らが17日まで、住民に外出自粛を促すための街頭活動をするなど、1都3県の自治体は飲食店や街を出歩く人への協力を呼びかけている。ただ地域によっては人出抑制が前回宣言時と比べて小幅にとどまることや「チラシをなかなか受け取ってもらうことが難しかった」(神奈川県職員)という声があるなど、時短要請の狙いの一つである人出の抑制にはなお課題がある。

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