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知事会長「迅速な判断を」 緊急事態区域追加で要望

全国知事会の飯泉会長らが西村経財相とオンラインで協議した(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は12日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談した。知事会側は首都圏1都3県に緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、新型コロナへの対応を定める特別措置法の改正を急ぐよう改めて求めた。宣言対象区域の追加も「迅速な判断をお願いしたい」と要請した。

西村氏は特措法改正案に関し「与野党の議論なども踏まえ、一日も早く国会に提出できるよう作業を加速させたい」と強調。知事による事業者への休業や時短営業の要請に実効性を持たせるため「支援と罰則を明記する」とも述べた。

知事会が9日まとめた国への緊急提言では、休業・時短営業の要請への順守義務や違反した場合の罰則や処分に関し、緊急事態宣言発令前でも可能にするよう求めている。西村氏は「宣言の前段階で地域や業種、業態ごとの実情に応じた、より強い措置を可能とすることも(法改正案に)盛り込む方向で議論を進めている」と述べた。

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