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信越の1~3月の景況感再び悪化、新潟・長野財務事務所

新潟・長野両県の財務事務所は12日、1~3月期の法人企業景気予測調査を発表した。全産業の景況判断指数(BSI)は新潟県内がマイナス30.5で、長野県内がマイナス16.4だった。新型コロナウイルスの感染再拡大や大雪の影響で、両県内の景況感は再び悪化した。

BSIは景況感が前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」の割合を引いて算出する。両県とも調査は2月15日時点。新潟県内は211社中177社、長野県内が188社中152社から回答を得た。

全産業のBSIは長野県内が前期に比べて25.5ポイント悪化し、2期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。非製造業からは「首都圏で緊急事態宣言が発令された影響で、本来なら期待できるスキー客が大幅に減少した」との声が聞かれた。新潟県内は大雪に見舞われた影響もあり、BSIは30ポイント悪化した。

一方、4~6月期のBSI(全産業)は両県ともに改善する見通し。新潟県内はマイナス2.3、長野県内は0.7を見込んでいる。

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