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農業分野の脱炭素、取り組み推進へ全国協議会発足

地球温暖化を抑制するため農業分野で脱炭素の取り組みを推進する「4パーミル・イニシアチブ推進全国協議会」が12日、発足した。協議会設立を提案した山梨県と参加自治体の担当者らをオンラインでつなぎ、キックオフミーティングが開かれた。今後、自治体の数をさらに増やし、取り組みを全国に広げる。

4パーミル・イニシアチブ推進全国協議会のオンライン会議で挨拶する山梨県の長崎幸太郎知事㊨と同県の坂内啓二農政部長(12日、甲府市内)

協議会に参加したのは、東京や神奈川、茨城、栃木、埼玉、新潟、静岡、愛知、三重、山口、佐賀、大分と山梨の13都県、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)など。この日は農業分野での温暖化対策に関する講演のほか、各都県の取り組みの報告や意見交換があった。

山梨県の長崎幸太郎知事は「協議会の活動を通じて、現地事例や研究成果の情報共有などで連携し、温暖化抑制に向けた農業分野での活動が発展していくことを期待している」と述べた。

同県の坂内啓二農政部長は「既に農業分野での温暖化抑制の取り組みをしている自治体がある。そうした知見を共有して温暖化抑制を加速させたい」と話した。

4パーミル・イニシアチブは、二酸化炭素(CO2)の排出を減らす国際的な活動で、2015年の「パリ協定」の際、フランス政府が提唱し、日本の自治体では初めて山梨県が参加を認められた。4‰は0.4%のことで、世界の表層部に存在するCO2の4‰を土壌内に封じ込めれば、人間の活動で1年間に増えるCO2の量と相殺できるという考えに基づく取り組みだ。

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