群馬県、営業短縮要請の協力金を倍増　1店56万円に

群馬県は12～25日に飲食店などへ要請している営業時間の短縮について、協力店への支給額を1店舗あたり56万円（1日あたり4万円）に倍増すると発表した。7日の発表では28万円としていた。国の地方創生臨時交付金の運用方針が示されたため増額を決めた。

店舗へ支給する「協力金」として約60億円を盛り込んだ2020年度1月補正予算について、8日付で群馬県の山本一太知事が専決処分した。財源の8割は国の交付金を充て、残りの2割は県の財政調整基金を活用する。

群馬県は前橋市や高崎市など9市町の接待や酒類の提供を伴う飲食店とカラオケ店を対象に営業時間の短縮を要請すると7日に発表した。期間は12日から25日まで、午後8時から午前5時の営業自粛（酒類の提供は午後7時まで）を求めている。

新型コロナウイルスの感染が急拡大してきたことを受け、群馬県は2020年12月15日から飲食店などに対する営業時間の短縮要請を開始。対象地域を順次拡大してきた。1月11日までは桐生市や伊勢崎市など7市町の店舗に対して要請し、営業自粛を求める時間帯は午後10時から午前5時だった。12日からは対象地域に前橋市と高崎市を加え、要請する営業終了時刻も2時間、前倒しした。