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ECサイト「新潟直送計画」山形進出、リアル店舗展開も

IT(情報技術)ベンチャーのクーネルワーク(新潟市)が業容を拡大している。新潟県産品を取り扱う主力の産直ECサイト「新潟直送計画」の売り上げはこの1年で約2倍になった。2021年度からは山形県でも同様のサイトを展開し、新潟県内でリアル店舗も出店するなど新規事業を次々に展開する。

5月中旬をメドに、隣県の山形県で農産物や食品などを取り扱う「山形直送計画」をオープンする。新潟直送計画と同じ方式を山形でも活用する。商品を説明するウェブページの作成や配送管理などをクーネルワークが代行し、農家らの負担が少なく出品ができるようにする。

2人のスタッフを採用し、現地に拠点も設ける予定だ。さくらんぼやラ・フランス、コメに老舗店の和菓子など新潟と同様に農産品や食品を中心に取り扱うことを検討している。オープン当初で15店の掲載を目指す。新潟だけでなく山形でもビジネスモデルを固めた上で、近隣県である秋田や富山などへの展開も目指す考えだ。

また、7月には新潟市のショッピングセンター「デッキィ401」に実店舗も出店をする計画だ。2階に店舗を構え新潟直送計画で取り扱う商品を販売するほか県産品を使った惣菜なども取り扱う。「新潟の人々にも県産品に目を向けて、誇りを持ってもらう」(クーネルワーク)狙いだ。ネットだけでなくリアル店舗の強みも生かし、県内での事業も強化する。

新潟県外への進出や実店舗の出店は今回が初めてとなる。クーネルワークの主力である新潟直送計画は11年に立ち上げた、新潟の農産品をはじめ特産品を販売するECサイトだ。この10年間で売り上げを年々伸ばしてきたノウハウを応用して事業を拡大する。

新潟直送計画の20年1~12月の売り上げは4億5000万円。3年前からは3倍超、1年前と比べても約2倍の水準になった。サイトに掲載する店舗数は現在約600店あり、1200商品を取り扱うなど新潟の特産品をウェブで購入する手段として年々存在感を高めてきた。

特に20年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は「巣ごもり消費」、帰省や県境をまたぐ移動を控える動きが広がったのに伴い新潟産品の取り寄せやギフト利用が急増。さらにコロナ禍で農産物や日本酒、牛肉などの需要が落ち込むなかで通常価格から2割引で新潟直送計画の商品を購入できる「新潟産品食べるエールプロジェクト」や、新規出店の無償化などによる支援策にも取り組んできた。

クーネルワークは16年に設立。この5年で事業を軌道に乗せつつある。実績や通販需要の高まりを追い風に、事業拡大でさらなる成長を目指す。

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