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山梨県、不織布のテントや防護服を推奨品に認定

瞬簡間仕切りテントは高さが最大2.5メートルあり、ベッドが2台入るほどの広さになっている(中央は光織物の加々美琢也社長、11日、甲府市内)

山梨県は新型コロナウイルスの感染防止に対応した不織布のテント「瞬簡間仕切りテント」などを、県が推奨する「やまなしトライアル発注商品」に認定した。11日、商品化した光織物(山梨県富士吉田市)に認定書を交付した。

「瞬簡間仕切りテント」はフレームと不織布で簡易に組み立てられるテントで、間口と奥行きが2メートル、高さ最大2.5メートル。スーツの裏地などを手掛けるエルトップ(東京・台東)と共同開発した。内幕に使う不織布は米国医療機器振興協会(AAMI)が定める医療用ガウン規格の世界基準「AAMIレベル3」を取得した素材を採用しており、医療現場で使える性能という。

避難所でのクラスター(感染者集団)対策に役立つほか、天井部まで覆っているためプライバシーも保護する。光織物はこのほか、不織布を使用した防護服やキャップ、アームカバーなどの感染防護具セット「ふじやまメディカルセット」、簡単に組み立てられる段ボールベッド、防災頭巾も認定を受けた。

光織物はひな人形や舞台の衣装に使われる金箔や金の糸を織り込んだ金襴緞子(きんらんどんす)の生地などを製造・販売している。加々美琢也社長は「繊維業界も厳しいなか、今、必要とされているモノをつくろうということで医療や防災分野に進出した」と話す。

県はこの日、4社の7商品について認定書を交付した。ほかには紫外線を使った除菌装置や一覧性を高めたクリアファイル、人工知能(AI)で道路の混雑状況を分析・判断する自動交通制御システムが認定を受けた。

トライアル発注商品に認定すると、県はサイトに掲載したり展示会にブース出展したりして販路拡大を後押しするほか、県や関連機関が金額に関係なく随意契約で購入できるようになる。実際に県や県内の自治体が発注した例や、県外の市町村から発注が相次いだ例もあるという。

認定制度は2006年に創設し、今回を含め73件の商品と2件のサービスが認定を受けた。認定期間は約3年で、認定期間中は21件。今回の不織布テントなどは24年3月末までとなる。

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