/

緊急宣言地域外の飲食店などへ支援拡充を 34知事が要望

緊急事態宣言が発令されていない地域でも、飲食店や関連事業者には深刻な影響が出ていると訴えた(東京都千代田区の都道府県会館)

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、大分県や鳥取県など7県の知事は10日、オンラインで会合を開き、緊急事態宣言の対象地域外で減収となっている飲食店や関連事業者への国の支援策拡充を求める緊急要望をまとめた。宣言地域外向けの地方創生臨時交付金の特別枠創設のほか、営業時間の短縮要請を受けていない飲食店なども支援金の給付対象に含めることなどを求めている。

会合には青森、長野、三重、和歌山、鳥取、香川、大分の7県の知事が出席したほか、7県を含む計34道県の知事が要望に賛同した。会合の冒頭、呼びかけ人代表の大分県の広瀬勝貞知事は「宣言地域外でも幅広い業種に影響が出ている。不公平感は拭えず、宣言地域と同等の支援をお願いしたい」と訴えた。

緊急要望では、国による中小企業への一時支援金について、給付要件から「宣言地域内の飲食店との取引」などを撤廃するよう求めた。宣言地域外の観光・宿泊・交通など関連事業者への給付も幅広く認めるよう求めたほか、感染のリバウンドは「致命的な打撃になる」として、感染経路や濃厚接触者を追ってクラスター(感染者集団)を特定する積極的疫学調査やPCR検査の全国的な態勢強化を要望した。

現在、緊急事態宣言の対象地域では営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対し、1日最大6万円の協力金が支払われるが、宣言地域外では原則として協力金制度は適用されない。一方、要請がない地域でも時短営業や休業に追い込まれる飲食店は多く、独自の支援金を新設する自治体も増えている。

宣言地域外であってもコロナ禍による利用客減少の影響は大きく、こうした地域の知事からは、宣言地域内に適用される国の協力金制度などと同等の支援策を求める声が広がっていた。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

業界:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン