長野市、窓口でスマホ決済導入　1月15日から

長野市は10日、住民票などの交付手数料の支払いにスマートフォンを使ったキャッシュレス決済を導入すると発表した。これまで現金のみだった行政証明書の支払時に「PayPay（ペイペイ）」などが使えるようになる。利便性を高め、市民サービスの向上につなげる。

2021年1月15日から市民窓口課など市役所内や支所（連絡所を除く）で取り入れる。「LINEペイ」も使える。戸籍や印鑑に関する証明のほか、所得証明書といった税関係の証明書でも利用できる。

市は「真田宝物館」など市内の施設の入館料でもスマホ決済を導入する方針。担当者は「窓口での現金のやり取りをなるべく減らし、新型コロナウイルス対策にもつなげたい」と話している。