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常陽銀が災害対応サービス拡充 補償付き住宅ローン割引

常陽銀行は東日本大震災から10年の節目を迎え、自然災害などに対応したサービスを拡充する。災害時に返済を一部免除する個人向け住宅ローンの金利を11日から割り引く。法人向けでは事業継続計画(BCP)などの診断サービスの対象を広げる。被災地の金融機関としての経験を生かしSDGs(持続可能な開発目標)関連の取り組みも進める。

災害時の補償付き住宅ローンを新規に受け付けた場合、通常金利に0.050%を上乗せしている。これを9月30日までのキャンペーン期間中、0.025%に割り引く。既存の住宅ローンからの切り替え時に上乗せする金利も0.100%から0.075%に割り引く。台風や洪水、大雪といった災害が対象で、地震や津波は含まれない。

BCPやサイバーリスクに関する企業の対応力を点数化して診断するサービスは従来、融資商品「総合リスク対策ローン」の利用客に提供してきた。11日からは利用客以外も同行のホームページから無料で利用できるようにする。アンケートに入力すれば提携先の損害保険ジャパンが診断した結果が送られる仕組み。今後は銀行店舗や情報媒体を使った地域防災情報の発信も進める。

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