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都内の出生数10万人割れ寸前 自治体、育児支援手厚く

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東京都内の自治体が妊産婦への支援を強化している。産後の母親が助産院などで疲労回復や育児相談ができる「産後ケア」を、都内23区で利用できるようにしたほか、育児用品の購入補助も拡充する。新型コロナウイルスの影響などで都内の年間出生数は10万人割れとなる寸前で、地域の活力喪失への危機感が強まっている。

北区は21年度から、新生児を一定時間預かって母親の負担を軽減する「産後デイケア」を拡充した。利用できる...

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