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山梨県民信用組合と県、災害時の電力供給で協定

山梨県と山梨県民信用組合(甲府市)は10日、災害時の電力供給などに関する協定を締結した。発電機やATMを搭載した同信組の「移動金融車」を、地震や台風などで大規模停電が発生した際に避難所や官公庁に派遣する。非常電源として電力を供給するほか、預金の入出金や振り込みなどの金融サービスを提供する。

災害時の電力供給に関する協定に調印した山梨県の長崎幸太郎知事㊧と山梨県民信用組合の南邦男理事長(10日、甲府市)

長崎幸太郎知事は協定締結式で「大規模災害が発生した際、電力復旧が遅くなるところが出てくる。移動金融車で電源の提供に協力してもらうことは、県内隅々まで電力供給を安定化させるための重要な要素だ」と述べた。

山梨県民信組の南邦男理事長は「災害時の停電の際も金融サービスを提供できる。避難所などに電力を供給して住民の安心を確保する今回の協定は信組の使命を果たす意義のあることだ」と応じた。

同信組は2019年3月に移動金融車を導入し、普段は毎週、県内3カ所を回って金融サービスを提供している。3トントラックに窓口カウンターやATM1台、ガソリン式の発電機(5キロワット)2基を搭載しており、発電機は携帯電話2000台を同時に充電できるという。

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