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東京都、出産に10万円分の支援、21年度から2年間

東京都は9日、出産した家庭に対して子ども1人当たり10万円分の支援をすると発表した。2021~22年度に出産した家庭が対象。新型コロナウイルス感染拡大による経済的不安などで都内の妊娠届け出数が減っており、経済的支援で出産を望む家庭を後押しする。

21年度予算案の編成に向けた小池百合子知事による査定後の記者会見で明らかにした。出産した家庭に対して、都が設ける専用サイトで10万円分の育児用品や育児サービスを選んでもらう。21年度は10万件の利用を見込む。都内で生まれたことの確認方法など詳細な制度設計は今後、検討する。21年度予算案に関連費用として101億円を盛り込む。

都によると20年4~10月の都内の妊娠届け出数は前年同期比1割減の約6万件。減少の要因の1つとして新型コロナの影響による経済的な不安があるとみている。都内の出産費用は全国平均より10万円ほど高く、出生数が減るなか出産を望む家庭を支援する必要があると判断した。

このほか、若年がん患者が生殖機能を温存する治療から妊娠のための治療を一体的に受ける際の費用も助成する。21年度予算案に1億2000万円を計上する。

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