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宮城県、仙台・国分町への時短要請延長 26日まで

対策本部会議後、会見に臨む村井知事(9日、宮城県庁)

宮城県は9日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、仙台市国分町周辺に要請している営業時間の短縮について、26日まで延長すると決めた。村井嘉浩知事は緊急事態宣言の要請については「現時点ではそこまでには至っていない」との考えを示した。

県は東北最大の繁華街、国分町周辺の接待や酒類提供を伴う飲食店を対象に、2020年12月28日から21年1月11日まで営業時間を午後10時までとするよう求めていた。時短要請に応じた店舗に対しては1店あたり60万円の協力金を支給しているが、延長期間も同額の協力金を支給する。

対策本部会議後、仙台市の郡和子市長らと共同会見した村井知事は時短要請の延長を決めた理由について「クラスター(感染者集団)が発生した地域を確認すると、やはり国分町が多い。約半分を占めている」と述べた。県のまとめによると、20年12月に起きたクラスター19件のうち、仙台市内の飲食店が9件にのぼった。

村井知事は「感染拡大傾向に歯止めがかかっていない」と強調、危機感を強めている。7日には1日当たりで過去最多の75人の感染が確認され、病床使用率は44.4%(7日時点)にのぼる。重症者向け病床の使用率も46.7%(同)と高止まりしている。感染者の入院先を調整する「県新型コロナ調整本部」で本部長を務める東北大学病院の冨永悌二院長は「重症者病床もぎりぎりだ。通常の医療にも支障をきたし、手術もできなくなる」と訴えた。

県は緊急事態宣言が発令された東京都を含む1都3県への不要不急の移動自粛も求めた。村井知事は「この1~2カ月が本当の正念場」と強調。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の一時停止期間の延長を受け、東北6県と新潟県民を対象とした県独自の宿泊割引について、31日まで停止することも決めた。

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