知事会、緊急事態宣言拡大「迅速に」　岐阜も宣言要請へ

全国知事会は9日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、首都圏1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、国への緊急提言をまとめた。1都3県以外の地域で感染が拡大した場合、当該地域の知事の意見も踏まえ、宣言地域の拡大に向けた「迅速な対応」を要請する。

会合はウェブ会議方式で開催し、42道府県知事が参加した。岐阜県の古田肇知事は会合で「もはや緊急事態宣言が出されてもおかしくない状況だ」と述べ、隣接する愛知県とともに国に宣言発令を要請する考えを示した。

会合の冒頭、飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「感染拡大を抑えなければいけない重要な局面を迎えた。対策が本当に効いているかどうか、国民に伝えることが大切だ」と強調した。緊急提言は飯泉会長が週明けに西村康稔経済財政・再生相らに伝える方針だ。

緊急提言では新型コロナへの対応を定める特別措置法の改正について、休業や時短営業の要請への順守義務や違反した場合の罰則・営業停止処分などの対策が緊急事態宣言の発令前でもとれるようにすることを求める。宿泊施設や自宅で必ず療養してもらえるようにするため、感染症法の改正もあわせて要請する。法改正については「（18日召集の）通常国会で迅速に成立させる」ことなども盛り込んだ。

また、時短営業の対象外となる事業者への支援も必要として、持続化給付金や家賃支援給付金の追加支給や要件緩和なども求める。

知事会は緊急提言とは別に、国民向けのメッセージも公表した。今回の感染第3波について「全国的な脅威となっている」と危機感を表明。県境を越える往来については、緊急事態宣言が発出されている地域への不要不急の往来は控えるよう呼びかけた。