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東京都内の飲食業倒産16%増、全業種は12%減 20年

東京商工リサーチまとめ

東京商工リサーチは8日、2020年の都内飲食業の倒産(負債額1千万円以上)が前年比16%増の143件だったと発表した。20年4月の緊急事態宣言以降の休業や営業時間の短縮要請、外出する人出の減少などで飲食でとりわけ厳しい事業環境が続いた。1都3県でも前年比4%増の212件だった。

都内の倒産は2年続けての増加で、01年以降では4番目に高い水準だった。倒産原因としては「販売不振」が123件と最も多く、次いで「赤字累積など既往のしわ寄せ」(6件)が多かった。業態別では「酒場・ビアホール(居酒屋)」が2.6倍の36件と増加率が最も大きかった。時短営業要請による機会損失の影響が大きかったとみられる。

一方で、全業種を合わせた20年の倒産(同)は前年より12%少ない1392件だった。自治体や金融機関による新型コロナウイルス支援の緊急融資が経営を下支えした。東商リサーチは「飲食業は新規参入の障壁が低く、過小資本での創業も多い。人手不足による人件費上昇で収益が厳しい状況が続いていた」ことなども倒産増加の一因になったとみる。

20年末の感染再拡大を受けてかき入れ時の忘年会や新年会は開催自粛が広がった。同社は「疲弊した飲食業者の倒産や廃業がさらに増える可能性もある」としている。

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